送り合おう!ARメッセージ
利用規約

Terms of service

株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この「送り合おう!ARメッセージサービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「送り合おう!ARメッセージサービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第1条 (規約の適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条 (用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

① 利用契約:当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。

② サービス契約者:当社との間で利用契約を締結した者をいいます。

③ 本サービスサイト:本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト
https://xr.docomo.ne.jp/armessage-lp/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。

④ 推奨動作環境:当社が本サービスを利用することができる環境として別途本サービスサイト上で指定する環境をいいます。

第3条 (本サービスの内容等)

(1) 本サービスは、サービス契約者が推奨動作環境においてAR(拡張現実)技術を利用したメッセージのURLを生成し、当該生成されたメッセージを閲覧することができる機能を提供するサービスであり、その詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、サービス契約者の動作環境又は契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。

(2) 本サービスの利用には、推奨動作環境を満たしたスマートフォン端末が必要となります。

(3) 本サービスの利用可能地域(以下「利用可能地域」といいます。)は日本国内とします。サービス契約者は本サービスを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことによりサービス契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。

第4条 (利用契約の成立)

(1) 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスサイト上の本サービスの「メッセージをつくる」又は「メッセージを見る」ボタンを押下することにより、利用契約の申込みを行うものとします。当該利用開始ボタンが押下された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込みについて法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。

(2) 利用契約は、申込者が前項に基づく申込みを実施し、本サービスの利用を開始した時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。本サービスの利用が開始された時点で、当社は申込者の申込みを承諾したものとみなします。

第5条 (知的財産権等)

本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される本サービスのコンテンツ(以下「本サービスコンテンツ」といいます。)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツを使用することができるものとします。

第6条 (禁止事項)

サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

① 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為

② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為

④ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為

⑤ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑥ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為

⑦ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑧ 本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為

⑨ 本サービスコンテンツについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツを第5条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為

⑩ 本サービスコンテンツについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為

⑪ 本サービスコンテンツに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為

⑫ その他当社が不適切と判断する行為

第7条 (利用料金)

本サービスの利用は無料とします。但し、別途通信料がかかります。

第8条 (個人情報)

(1) 当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及びサービス契約者から個人情報を取得する場合には、当社が別に定める「プライバシーポリシー」<https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/>(当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。

第9条 (提供中断等)

(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
① 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
② 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
③ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
④ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
⑤ 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。

(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。

(3) 当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

(4) 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第10条 (提供停止等)

(1) 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
① 第6条(禁止事項)に違反したとき。
② その他本規約に違反したとき。
③ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

(2) 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第13条(当社が行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。

第11条 (本サービスの終了又は廃止)

(1) 当社は、2021年4月30日をもって本サービスを終了する予定となっております。当該予定に基づき本サービスが終了した場合は、当該終了時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。

(2) 前項にかかわらず、当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。

(3) 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第12条 (当社が行う利用契約の解除)

当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

① 第10条(提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。

② 第6条(禁止事項)に違反したとき。

③ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。

④ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。

⑤ 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。

⑥ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第13条 (損害賠償の制限)

(1) 当社がサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとします。
(2) 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第14条 (通知)

(1) 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、別途当社が定める方法により行うことができるものとします。

(2) 前項に定める方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。

(3) 当社は、第1項に定める方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。

第15条 (残存効)

利用契約が終了した後も、第7条(利用料金)、第8条(個人情報)、第9条(提供中断等)第4項、第11条(本サービスの廃止)第3項、第13条(損害賠償の制限)、第18条(権利の譲渡等)、第19条(合意管轄)及び第20条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第16条 (反社会的勢力の排除)

(1) サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
② サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(2) サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為

第17条 (規約の変更)

当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめサービス契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第18条 (権利の譲渡等)

サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第19条 (合意管轄)

サービス契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条 (準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則(2021年3月12日)
本規約は、2021年3月12日から実施します。